カード明細の表記

USCUSTOMS ESTA APPL PMT

「USCUSTOMS ESTA APPL PMT」は、アメリカへ渡航するための電子渡航認証 ESTA の申請料です。支払先は米国税関・国境警備局(CBP)で、公式の申請サイトから申請した場合にこの表記になります。

信頼度:確認済み 信頼度とは 運営会社名が表示される 海外利用として表示されることがある
請求元の候補
ESTA(電子渡航認証システム)
運営会社
米国税関・国境警備局(CBP)
決済経路
サービスから直接
最終確認日
分類
交通・宿泊・予約

請求元の候補

この表記に対応するサービスです。購入履歴と照合すると確実に判断できます。

アメリカへビザなしで渡航するための電子渡航認証の申請料。

主な請求内容
ESTA(電子渡航認証)の申請料。承認された場合と不承認だった場合で金額が異なります。
継続課金
継続課金なし(都度の支払い)
判断の根拠
米国の官報が手数料の内訳を、JCBが公式の一覧でこの表記を公表しています。

なぜこの表記になるのか

アメリカへビザなしで渡航するには、事前に ESTA という認証が必要です。その申請料が、この表記で請求されます。

USCUSTOMS は United States Customs(米国税関)の略で、支払先は米国税関・国境警備局(CBP)です。JCB は公式の一覧で、この表記を利用先のひとつとして挙げています。

旅行の前に一度だけ請求されるため、忘れたころに明細で見ることになります。 認証は最長2年間有効なので、前回の渡航から2年近く経っていれば更新のための再申請です。

金額が2種類あります。少額のほうは「不承認だった」という意味です。

ESTA の手数料は複数の項目の合計です。米国の官報(Federal Register)は、2026会計年度の金額を次のように公表しています。

結果 手数料 内訳
承認された 40.27ドル 17ドル + 10.27ドル + 13ドル
不承認だった 10.27ドル 10.27ドル(システムの運営費)のみ

10.27ドル分は申請が承認されたかどうかにかかわらず必要とされているため、不承認でも返ってきません。 「申請したのに認証されなかったのに請求がある」のは、この仕組みによるものです。

手数料は改定されています。HR-1(One Big Beautiful Bill Act、2025年7月4日成立)の前は21ドルで、2025会計年度に40ドルへ引き上げられ、2026会計年度からインフレ調整で40.27ドルになりました。毎年見直されるため、最新の金額は公式サイトでご確認ください。

この表記が出ていること自体が、公式サイトで申請した証拠になります。

ESTA には、検索結果の上位に出てくる申請代行サイトが多数あります。川崎市の消費生活センターには、公式だと思って申し込んだ結果8,690円を請求されたという相談が、神戸市の消費生活センターには約2万円請求されたという相談が寄せられています。

代行サイトに支払った場合、明細に出るのはその事業者の名前です。つまり、明細が「USCUSTOMS」であれば、余計な手数料は払っていません。

公式の申請サイトは esta.cbp.dhs.gov だけです。検索結果の広告枠ではなく、ドメインを確認してから申請してください。

主な請求内容

ESTA(電子渡航認証)の申請料。2026会計年度は承認40.27ドル、不承認10.27ドル。認証は最長2年間有効です。

確認方法

上から順に確認すると、この請求が自分の利用かどうか判断できます。

  1. 2年以内にアメリカへ渡航していないか思い出す
    ESTA の認証は最長2年間有効です。渡航の予定があって申請した、または前回の認証が切れて再申請したタイミングと一致するかを確認してください。旅行の準備中は他の支払いも重なるため、記憶に残りにくい請求です。
    ESTA 公式申請サイト(米国国土安全保障省)
  2. 金額から、承認されたかどうかが分かる
    米国の官報によると、2026会計年度の手数料は承認された場合が40.27ドル、不承認だった場合が10.27ドルです。少額のほうはシステムの運営費で、申請が承認されたかどうかにかかわらず必要とされているため返金されません。手数料は毎年見直されるため、最新の金額は公式サイトでご確認ください。
    FY2026のESTA手数料(米国官報)
  3. 家族の分をまとめて申請していないか確認する
    ESTA は家族分をまとめて申請でき、その場合は人数分の金額が1件または複数件で請求されます。金額が手数料の倍数になっていれば、この可能性があります。
  4. 申請の状況を公式サイトで確認する
    ESTA 公式サイトの「CHECK ESTA STATUS」から、パスポート番号などを入力して申請の状況を確認できます。承認されているか、いつまで有効かが分かります。
    ESTA の申請状況を確認する(公式)

問い合わせ先

申請した覚えがまったくない場合

ご家族の渡航でもなく、申請した覚えもない場合は、カードの裏面に記載されたカード会社へご連絡ください。CBP へは、公式のヘルプセンターから問い合わせできます。なお、ESTA を装ったフィッシングにもご注意ください。公式サイトのドメインは esta.cbp.dhs.gov です。

CBP ヘルプセンター(公式)

似た表記・別の表記

同じ請求でも、カード会社や利用状況によって表記が変わることがあります。

表記 備考
USCUSTOMS ESTA 短く表示された場合の表記です。
USCUSTOMS 米国税関(United States Customs)の略です。
ESTA APPL PMT ESTA Application Payment(ESTA申請の支払い)の略です。
CBP ESTA 米国税関・国境警備局(CBP)による ESTA の請求です。

よくある質問

USCUSTOMS ESTA APPL PMT は何の請求ですか?
「USCUSTOMS ESTA APPL PMT」は、アメリカへ渡航するための電子渡航認証 ESTA の申請料です。支払先は米国税関・国境警備局(CBP)で、公式の申請サイトから申請した場合にこの表記になります。
なぜ利用した店名ではなく USCUSTOMS ESTA APPL PMT と表示されるのですか?
アメリカへビザなしで渡航するには、事前に ESTA という認証が必要です。その申請料が、この表記で請求されます。USCUSTOMS は United States Customs(米国税関)の略で、支払先は米国税関・国境警備局(CBP)です。JCB は公式の一覧で、この表記を利用先のひとつとして挙げています。

不正利用の可能性を確認する

当てはまる項目にチェックしてください。該当が多い場合のみ、カード会社への連絡をご案内します。 チェックの状態は送信されません。

情報源と確認日

このページの内容は、以下の情報を確認して作成しています。 掲載内容の判断基準は編集方針と信頼度の基準をご覧ください。

  • 米国官報(Federal Register)/U.S. Customs and Border Protection / 確認日:

    HR-1の成立前、CBPはESTA1件につき21ドルの手数料を課していた。HR-1により2025会計年度のESTA手数料は40ドル(17ドル+10ドル+13ドル)へ引き上げられた。このうち10ドルの費用回収分は、認証・不認証にかかわらずすべての申請に必要とされ、不承認の場合の2025会計年度の手数料は10ドルであった。2026会計年度のインフレ調整額は0.27ドルで、インフレ調整後のFY2026のESTA手数料は40.27ドル(17ドル+10.27ドル+13ドル)となる。不承認の場合のFY2026の手数料は10.27ドルである。CBPは2026年1月1日からFY2026の金額の適用を開始する。

  • U.S. Customs and Border Protection / 確認日:

    ESTAは、ビザ免除プログラム(VWP)でアメリカへ渡航する訪問者の適格性を判定する自動化されたシステムである。ESTAによる認証は、入国できるかどうかを決めるものではない。入国の可否は到着時にCBPの職員が判断する。

  • U.S. Customs and Border Protection / 確認日:

    2022年5月26日から手数料を14ドルから21ドルへ引き上げた。承認済みのESTAは最長2年間有効であるため、すでに承認を受けている場合は再申請の必要はない。

  • JCB / 確認日:

    「USCUSTOMS ESTA APPL PMT」を、問い合わせの多い利用先のひとつとして挙げている。

  • 川崎市 消費者行政センター / 確認日:

    検索結果の上位に表示されたサイトを公式だと思って申し込んだところ、申請代行サイトで8,690円を請求されたという相談が寄せられている。公式サイトは https://esta.cbp.dhs.gov/esta/ である。インターネット取引はクーリング・オフの対象外のため解約が難しい。

  • 神戸市 消費生活センター / 確認日:

    公式サイトではなく申請代行サービスだったため、本来の手数料に対して約2万円を請求されたという相談がある。申請代行の手続きが完了した後は、すでにサービスが提供されているため返金してもらうことは困難である。

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更新履歴

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  1. ・更新
    公開

    米国の官報が公表している手数料の内訳をもとに、承認された場合と不承認だった場合で金額が違うことを掲載した。あわせて、この表記が出ていること自体が公式サイトで申請した証拠になることを消費生活センターの注意喚起とともに記載した。

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