アメリカへビザなしで渡航するための電子渡航認証の申請料。
- 主な請求内容
- ESTA(電子渡航認証)の申請料。承認された場合と不承認だった場合で金額が異なります。
- 継続課金
- 継続課金なし(都度の支払い)
- 判断の根拠
- 米国の官報が手数料の内訳を、JCBが公式の一覧でこの表記を公表しています。
「USCUSTOMS ESTA APPL PMT」は、アメリカへ渡航するための電子渡航認証 ESTA の申請料です。支払先は米国税関・国境警備局(CBP)で、公式の申請サイトから申請した場合にこの表記になります。
この表記に対応するサービスです。購入履歴と照合すると確実に判断できます。
アメリカへビザなしで渡航するための電子渡航認証の申請料。
アメリカへビザなしで渡航するには、事前に ESTA という認証が必要です。その申請料が、この表記で請求されます。
USCUSTOMS は United States Customs(米国税関)の略で、支払先は米国税関・国境警備局(CBP)です。JCB は公式の一覧で、この表記を利用先のひとつとして挙げています。
旅行の前に一度だけ請求されるため、忘れたころに明細で見ることになります。 認証は最長2年間有効なので、前回の渡航から2年近く経っていれば更新のための再申請です。
金額が2種類あります。少額のほうは「不承認だった」という意味です。
ESTA の手数料は複数の項目の合計です。米国の官報(Federal Register)は、2026会計年度の金額を次のように公表しています。
| 結果 | 手数料 | 内訳 |
|---|---|---|
| 承認された | 40.27ドル | 17ドル + 10.27ドル + 13ドル |
| 不承認だった | 10.27ドル | 10.27ドル(システムの運営費)のみ |
10.27ドル分は申請が承認されたかどうかにかかわらず必要とされているため、不承認でも返ってきません。 「申請したのに認証されなかったのに請求がある」のは、この仕組みによるものです。
手数料は改定されています。HR-1(One Big Beautiful Bill Act、2025年7月4日成立)の前は21ドルで、2025会計年度に40ドルへ引き上げられ、2026会計年度からインフレ調整で40.27ドルになりました。毎年見直されるため、最新の金額は公式サイトでご確認ください。
この表記が出ていること自体が、公式サイトで申請した証拠になります。
ESTA には、検索結果の上位に出てくる申請代行サイトが多数あります。川崎市の消費生活センターには、公式だと思って申し込んだ結果8,690円を請求されたという相談が、神戸市の消費生活センターには約2万円請求されたという相談が寄せられています。
代行サイトに支払った場合、明細に出るのはその事業者の名前です。つまり、明細が「USCUSTOMS」であれば、余計な手数料は払っていません。
公式の申請サイトは esta.cbp.dhs.gov だけです。検索結果の広告枠ではなく、ドメインを確認してから申請してください。
ESTA(電子渡航認証)の申請料。2026会計年度は承認40.27ドル、不承認10.27ドル。認証は最長2年間有効です。
上から順に確認すると、この請求が自分の利用かどうか判断できます。
ご家族の渡航でもなく、申請した覚えもない場合は、カードの裏面に記載されたカード会社へご連絡ください。CBP へは、公式のヘルプセンターから問い合わせできます。なお、ESTA を装ったフィッシングにもご注意ください。公式サイトのドメインは esta.cbp.dhs.gov です。
同じ請求でも、カード会社や利用状況によって表記が変わることがあります。
| 表記 | 備考 |
|---|---|
USCUSTOMS ESTA |
短く表示された場合の表記です。 |
USCUSTOMS |
米国税関(United States Customs)の略です。 |
ESTA APPL PMT |
ESTA Application Payment(ESTA申請の支払い)の略です。 |
CBP ESTA |
米国税関・国境警備局(CBP)による ESTA の請求です。 |
当てはまる項目にチェックしてください。該当が多い場合のみ、カード会社への連絡をご案内します。 チェックの状態は送信されません。
不正利用の可能性があります
カード裏面またはカード会社の公式アプリに記載された窓口へ、速やかに連絡してください。 多くのカード会社では、届出が早いほど補償を受けられる可能性が高くなります。
当サイトはカード会社の連絡先を固定で掲載していません。 電話番号は詐欺サイトによる偽装が起きやすいため、必ずカード裏面か公式アプリでご確認ください。
HR-1の成立前、CBPはESTA1件につき21ドルの手数料を課していた。HR-1により2025会計年度のESTA手数料は40ドル(17ドル+10ドル+13ドル)へ引き上げられた。このうち10ドルの費用回収分は、認証・不認証にかかわらずすべての申請に必要とされ、不承認の場合の2025会計年度の手数料は10ドルであった。2026会計年度のインフレ調整額は0.27ドルで、インフレ調整後のFY2026のESTA手数料は40.27ドル(17ドル+10.27ドル+13ドル)となる。不承認の場合のFY2026の手数料は10.27ドルである。CBPは2026年1月1日からFY2026の金額の適用を開始する。
ESTAは、ビザ免除プログラム(VWP)でアメリカへ渡航する訪問者の適格性を判定する自動化されたシステムである。ESTAによる認証は、入国できるかどうかを決めるものではない。入国の可否は到着時にCBPの職員が判断する。
2022年5月26日から手数料を14ドルから21ドルへ引き上げた。承認済みのESTAは最長2年間有効であるため、すでに承認を受けている場合は再申請の必要はない。
「USCUSTOMS ESTA APPL PMT」を、問い合わせの多い利用先のひとつとして挙げている。
検索結果の上位に表示されたサイトを公式だと思って申し込んだところ、申請代行サイトで8,690円を請求されたという相談が寄せられている。公式サイトは https://esta.cbp.dhs.gov/esta/ である。インターネット取引はクーリング・オフの対象外のため解約が難しい。
公式サイトではなく申請代行サービスだったため、本来の手数料に対して約2万円を請求されたという相談がある。申請代行の手続きが完了した後は、すでにサービスが提供されているため返金してもらうことは困難である。
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掲載内容を変更した記録です。訂正はその理由とあわせて残しています。
米国の官報が公表している手数料の内訳をもとに、承認された場合と不承認だった場合で金額が違うことを掲載した。あわせて、この表記が出ていること自体が公式サイトで申請した証拠になることを消費生活センターの注意喚起とともに記載した。